〜 解離性同一性障害の彼女と僕〜
 
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メンタルヘルスの 社会保障・福祉について


目次
1、傷病手当金 
もう疲れました。仕事、休みたいです。
2、雇用保険制 度 
会社を辞めることに・・・、これからどうしよう。
3、健康保険と 国民年金
退職しました。国民健康保険や国民年金は納めないとダメですか?
4、通院医療費
医療費が高いので、医者に行きにくいんです。
5、入院医療費
息子が統合失調症で入院することになってしまいました。
6、障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳って何ですか???
7、障害年金
高齢者でなくても年金がもらえるのですか?
8、家事援助
食事作りや掃除が苦手で生活がうまくできません。
9、住まい
親から自立して暮らすのに自信がないんです。
10、仕事
一人で再就職にチャレンジする勇気がありません。
11、生活保 護
生きてゆくための最低のお金さえないと思っていたけど。
12、地域活 動支援センター
安心して過ごせる昼間の居場所がほしいのです。



1

-傷病手当金-

収入の一部が補償されると聞いて、休職することに決めました。

例:電気関係工場勤務 30歳

もう疲れました。仕事休みたいです。
「働くほど疲れるばかり、うつでつかれきった毎日でした。しかし、健康保険で収 
入の一部が補償されました。休職すると「会社は給料を払えない」と言われ、休め 
ないと思っていたのですが、しばらく、静かに治療に専念します。」

check!
まず勤め先の休職に関する規則を総務課などで確認しましょう。窓口となる担当者 
の有無を確認しましょう。

■誰が対象ですか?
厚生年金や共済年金に加入している人で、療養が必要な人です。
勤め先に休業に関する規則がなく、休業したら給料が支給されない人や、傷病手当 
金以下の給料しか支払われない人です。

■いつ手続きを?
病気とわかったらすぐに手続きをしましょう。

■窓口はどこ?
全国健康保険協会の都道府県支部(または健康保険組合)に申請します。
勤務先に総務担当者がいる場合は、申請を代行してくれます。

■どんな書類が必要?
健康保険傷病手当金申請書を提出します。

■何を支援してくれますか?
休業1日につき、標準報酬の日額の3分の2相当が、休業4日目から1年6ヶ月の 
範囲で支給されます。

ポイント:もし休業が長引き、退職することになったときは、健康保険の任意継続 
(2年間、申請は退職して20日以内)か国民健康保険に加入しましょう。また傷 
病手当金の支給開始から1年6ヶ月までの期間は、途中で退職しても支給を受けるこ 
とができます。

ヒント:病気になった責任が、明らかに労働条件によるものと考えられる場合には 
、労働基準監督署に労災認定を申請することもできます。退職しても、労災認定が 
されていれば治癒するまで休業補償は受けられます。






-雇用保険制度-
雇用保険で、仕事をなくしても最低限の生活を確保できました。

例:不動産業営業 40歳
会社を辞めることに・・・、これからどうしよう

「働き盛りといわれる年齢、妻もいるし子供もまだ小さいです。乗り物に乗るたび 
にひどい動悸の発作が出て、毎日の通勤にもう耐えられなかったです。雇用保険に 
入っていたので、すぐに無収入になることはなく、助かりました。」

check!
あなたが勤務先で雇用保険に加入していることを確認しましょう。


■誰が対象ですか?
職場を退職するまでの2年間に、12ヶ月以上雇用保険に加入している人です。
(倒産や解雇などの特定受給資格者の場合は、職場を退職する日以前の1年間に、 
最低6ヶ月雇用保険に加入している人です)

■いつ手続きを?
退職して4週間以内に。

■窓口はどこ?
住宅地のハローワーク(公共職業安定所)です。

■どんな書類が必要?
職場で発行された離職票(1,2)のほか、雇用保険被保険者証、写真つきの身分 
証明書、写真(3×2cm)2枚、印鑑、本人名義の普通預金通帳が必要です。

■何を支援してくれますか?
雇用保険は一般的に失業保険と呼ばれるものです。金額は、給与の5〜8割程度で 
す。休職中に病気などで30日以上働けない場合、最長3年間、受給期間の延長手 
続きができます。

ポイント!
@ハローワークへの相談は、勤務先から離職票をもらう前にも可能です。退職を決 
断したら、退職前でも早めに行き、アドバイスをもらうのがコツです。

A雇用側は、退職を「自己都合扱い」にしたがりますが、「疫病によってやむを得 
ず」ということを強調することが大事です。

B退職後に健康保険の傷病手当金を継続して受給する人は、失業状態とはみなされ 
ませんので、失業保険を受給することはできません。


相談に乗ってもらいましょう!
まず通院先の病院やクリニックにいる精神保健福祉士(ソーシャルワーカー、PS 
Wともいいます)に行ってください。インターネット上には、社会保険労務士の相 
談サイトなどもあります。


3
-健康保険と国民年金-
国民年金の免除と未納はぜんぜん違うので、将来のことを考えて手続きしました。

例:元食品会社OL 28歳 
退職しました。国民健康保険や国民年金は納めないとだめですか?

「うつを抱えての仕事がつらく、退職しました。勤務先の厚生年金に加入できなく 
なって、国民年金に加入しなくてはならなかったのですが、納付義務が免除されま 
した。そして、健康保険は元勤務先の保険の任意継続ができました。」

check!
退職後、元勤務先の健康保険を任意継続しているのか、国民健康保険に加入したの 
かを調べてみましょう。退職後は厚生年金や共済年金の継続はできなくなり、国民 
年金に加入することになります。


■誰が対象ですか?
生活するのに必要な収入がない人、障害基礎年金をもらっている人です。

■いつ手続きを?
国民健康保険や国民年金に関しては、保険料の支払いが困難と感じたときに手続き 
しましょう。また、元勤務先の健康保険の任意継続は、退職した翌日から20日以 
内に手続きをしておく必要があります。

■窓口はどこ?
国民健康保険は市区町村の健康保険課、国民年金は年金保険課です。
元勤務先の健康保険を任意継続する場合は、手元にある健康保険証に書いてある連 
絡先が窓口となります。

■どんな書類が必要?
年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(納付書等)。印鑑(本人が署名する場 
合は不要)。失業している人は、失業を確認できる公的機関の証明の写し(雇用保 
険受給資格者証、離職票など)。他の市区町村から転入してきた人は、前年度の所 
得のわかるもの。


ポイント!
国民年金保険料は免除・減免申請が可能です。国民健康保険料は市区町村によって 
減免の取り扱いが違いますので、直接問い合わせをしましょう。

ヒント!
職場でかける健康保険のことを、一般的に社会保険といいます。自営業の人がかけ 
る健康保険は国民健康保険です。どちらも病院や薬局の支払いに使う保険証のこと 
です。厚生年金や共済年金は職場でかける年金保険で、国民年金は自営業の人がか 
ける年金保険です。主に老齢年金として将来受給します。





4
-通院医療費-

自立支援法を使って、通院医療費の自己負担が1割に なりました。


例:大学院生 24歳
医療費が高いので、医者に行きにくいんです。

「以前は躁うつ病の病気の医療費を3割自己負担していました。今は自己負担が1 
割ですむようになり、アルバイトをしなくてもすむ分だいぶ楽になりました。経済 
的に苦しく、アルバイト、勉強の板ばさみで疲れていたのです。」

check!
医療費の1割自己負担がしんせいできるかどうか、医師に聞いてみましょう。


■誰が対象ですか?
統合失調症、妄想性障害などの統合失調症の疾患。うつ病、躁うつ病、神経症性う 
つ病などの気分障害、てんかんの人、アルコール依存症などの薬物依存症や認知症 
などの器質性精神病。3年以上の経験のある精神科医が「重度かつ継続的な治療」 
が必要と判断した人。

■いつ手続きを?
精神科病院や精神科クリニックに通院したときに、受付の人に尋ねてみましょう。 
自立支援医療受給者証は1年間有効です。

■窓口はどこ?
市区町村の障害福祉課などの担当窓口に申請します。

■どんな書類が必要?
・精神科病院やクリニックの医師による自立支援医療診断書
・市区町村の窓口でもらう自立支援医療支給認定申請書
・世帯を確認できる書類(保険証のコピー)
・世帯の所得を確認できる書類(課税・非課税証明書や障害年金などの年金額がわ 
かるもの)
・印鑑

■何を支援してくれますか?
通院医療費・薬代の自己負担が1割になります。

〇ポイント
・自立支援医療受給者証、自己負担上限管理票が支給されます。
・通院できる医療機関は1箇所です。通院先以外の医療機関でデイケアを利用する 
ことはできます。薬代も適用になります。
・利用者の属する家族など、世帯の収入によって、自己負担額の上限が決められて 
います。





-入院医療費-(高額療養費制度)


例:父親 65歳
入院することで危機的な状況を切り抜けることができました。
「息子が統合失調症で入院することになってしまいました」

息子はビジネスマン、東京都内で一人暮らしをしていました。ストレスが多かった 
のでしょうか、症状がひどくなりました。自殺の危険性もあると、お医者様からう 
かがい、息子を説得して入院させることになりました。

check!
精神科に入院することになったらまず、市区町村の精神保健福祉関係の窓口に相談 
に行き、自治体ごとに違う医療費などの助成制度を確認しましょう。入院費の貸付 
制度などのある自治体もあります。


■誰が対象ですか?
精神科に入院した人、その家族や支援者。

■いつ手続きを?
入院したらすぐに。

■窓口はどこ?
市区町村の国民健康保険の窓口、全国健康保険協会都道府県府県支部、または各健 
康保険組合です。

■どんな書類が必要?
健康保険限度額適用認定証を発行してもらいましょう。
医療機関の窓口での支払いを、自己負担限度額までにとどめることができます。


ポイント!
@民間の生命保険(疫病入院特約)や簡易保険なども忘れずに申請しましょう。
A国民健康保険や船員保険には、高額療養費貸付制度、高額療養費委任払い制度と 
いうものもあります。加入している保険の窓口などで聞いてみましょう。
B地域によって異なる心身障害者医療費助成制度もあります。

ヒント!
医療費の支払いが困難な場合は、入院先の精神保健福祉士に相談しましょう。




6
-障害者手帳-
未来への再チャレンジのために障害者手帳を取りました!

例:中学校元教員 30歳
精神障害者保健福祉手帳って何ですか???

「障害者手帳を持つのに最初は抵抗がありました。しかし、もってみるといろいろ 
なサービスを受けることができて、うつの私には大助かり。英語の教師をしていた 
ので、障害者雇用枠で英語が生かせる再就職先を探し始めました。」

check!
通院を始めて6ヶ月たったら医師に聞いてみましょう。


■誰が対象ですか?
精神科の病気があり、継続的に日常生活または社会生活への制約(生活障害)があ 
る人です。

■いつ手続きを?
病院にはじめてかかった日から6ヶ月以上たった日から申請可能です。
有効期限は2年間で、2年ごとに更新できます。

■窓口はどこ?
市区町村の障害福祉課です。

■どんな書類が必要?
診断書による申請の場合
・申請書
・手帳用の診断書
・本人の写真

障害年金証書による申請の場合
・申請書
・年金証書の写し
・年金の振り込み通知書
・障害種別
・等級照合の同意書
・本人の写真

■手帳の等級とは?
1級・・・日常生活が一人ではできず、他人の助けが必要な状態です。
2級・・・必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活に困難がある程度 
です。ストレスがかかる状態では対応が困難になるが、デイケアや作業所などに参 
加できる程度。障害年金の2級に相当します。
3級・・・障害は重くないが、日常生活、社会生活上の制約がある程度。保護的配 
慮のある事業所に雇用されて働いているものも含まれます。障害年金の3級より広 
範に適用されます。






6-2
-障害者手帳-
手帳による税金の優遇措置も。


■誰が対象ですか?
所得税:その年の12月31日の時点で、有効な障害者手帳を持っている人が対象 
です。

住民税:その年の1月1日の時点で、有効な障害者手帳を持っている人が対象です 


■窓口はどこ?
所得税に関しては税務署、住民税に関しては市区町村の課税担当課です。

■税の優遇をうけるにはどんな書類が必要?
障害者手帳のコピーと各窓口が交付する書類です。

■その他の優遇措置
相続税の控除→市区町村担当課へ
贈与税の非課税→税務署長へ
自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免→保健所にまず問い合わせを
利子などの非課税→各種銀行、証券会社へ
個人事業税の減免→県税事務所へ

※障害者手帳の等級によって控除の対象や控除額が異なります。

ヒント:税制上の優遇など全国共通のサービスもありますが、都道府県、市町村に 
よって提供するサービスは千差万別です。各都道府県、市区町村に尋ねてみましょ 
う。





7
-障害年金-
生活。就労のしづらさという障害が認められました。

例:大学生 21歳
高齢者でなくても年金がもらえるのですか?
「今風の学生に見られていたのかもしれないけど、統合失調症になって気持ちに余 
裕のない毎日、就職活動もうまくいかないし・・・・。けど、障害年金を受けられ 
るようになって少しほっ。障害者として就職することも考えています。」

check!
厚生年金や共済年金、国民年金の被保険者であることが必須ですが、国民年金加入 
の義務のない20歳未満であってももらえます。


■誰が対象ですか?
統合失調症、統合失調症が多少外、妄想性障害、躁うつ病(かんじょう・気分障害 
)、てんかん、症状性を含む器質性精神障害などの疾患のある人。初診日の属する 
月の前々月までに保険料の納付期間が3分の2以上あること(特例として初診日が 
平成28年4月1日より前の場合、初診日の属する月の前々月までの過去1年間に 
保険料滞納月がないこと)が保険料納付要件です。

■いつ手続きを?
初心のときと、その1年6ヵ月後に、症状の改善が見られず、障害程度が一定の重 
さである場合に申請できます。初心の診療科は精神疾患であることが確認できれば 
精神科でなくともかまいません。また1年6ヶ月が経過した後も、障害の程度が重 
くなったときに申請できます。

■窓口はどこ?
まずは請求書類をもらいましょう。

障害基礎年金(国民年金からの支給)・・・市区町村の一般窓口(総務課)
障害厚生年金・・・社会保険事務所
障害共済年金・・・各種共済組合

■どんな書類が必要?
初診の証明・・・初めて受信した医療機関で書いてもらう。
裁定請求書、病歴・就労状況申立書・・・「窓口はどこ?」でもらった書類に記入 

年金診断書・・・主治医に書いてもらう。

■何を支援してくれますか?
障害基礎年金(国民年金からの支給)は、1級は月額82,508円、2級の場合 
月額66,008円です。厚生年金や共済年金は障害基礎年金(国民年金からの支 
給)二上乗せされる形で支給されますが、保険料の納付期間によって金額が異なり 
ますし、3級や障害手当金もあります。

ヒント!
年金の申請にはかなりのエネルギーが必要です。困ったときには、病院などの精神 
保健福祉士(ソーシャルワーカー、PSWともいいます)に相談しましょう。





8
-家事援助-(ホームヘルプサービス)
ヘルパーさんの訪問と支援で、服薬管理や家事が楽になりました。

例:アルバイト 24歳 女性
食事作りや掃除が苦手で生活がうまくできません>

「統合失調症で大学になじめず引きこもる生活でした。薬の飲み忘れや不規則な食 
事が続きました。今は週2回ヘルパーさんに来てもらい、食事作りや片づけを一緒 
にしてもらっています。体調もよくなりアルバイトを始めました。」

check!
市区町村の相談窓口で自立支援法の申請をしましょう。


■誰が対象ですか?
障害程度区分が1から6までと認定された人です。

■いつ手続きを?
精神の病気で通院していて、家事などの日常生活に不便を感じたとき。

■窓口はどこ?
市区町村の障害支援課か指定相談支援事業所です。

■どんな書類が必要?
申請書、医師の意見書、健康保険証、所得の状況を確認できるものとして、住民税 
の支払額に関する書類が必要です。

■何を支援してくれますか?
審査会における自立支援法の判定を受けると、障害区分が認定され、その支給額に 
よって必要なサービスを利用できます。家事援助が必要と判定されれば、自立支援 
給付の中の介護給付として、市区町村からホームヘルパーさんが派遣されます。ホ 
ームヘルパーさんは、精神障害について知識のある方が多く、日常生活(炊事、掃 
除、洗濯、買い物など)や介助のほか、服薬についても言葉をかけてくれます。

ポイント!
@利用料は原則1割負担ですが、所得によって軽減されます。
Aホームヘルプサービスの場合、区分認定の程度に応じて利用できる時間に違いが 
あります。





9
-住まい-(障害者自立支援法)
退院をきっかけにグループホームで生活を始めました。

例:地域活動支援センター通所 25歳 女性
親から自立して暮らすのに自信がないんです。

「早くに統合失調症になったので、あまり働いた経験がありません。だから、一人 
暮らしをしたいけれど、それも不安でした。今はグループホームで共同生活をして 
います。週二日は地域活動支援センターで陶芸を楽しんでいます。」

check!
市区町村の相談窓口で自立支援法の申請をしましょう。


■誰が対象ですか?
退院後の移住先がない人や親からの独立を考えている人などで、一人暮らしに不安 
がある人です。

■いつ手続きを?
精神の病気で入院しているが、退院先がないとき。
または、通院していて、生活のしづらさを感じたとき。

■窓口はどこ?
市区町村の障害支援課か指定相談支援事業所です。

■どんな書類が必要?
申請書、医師の意見書、健康保険証、所得の状況を確認できるものとして住民税の 
支払額に関する書類が必要です。

■何を支援してくれますか?
審査会における自立支援法の判定を受けると、障害判定区分が認定され、その支給 
額によって必要なサービスを利用できます。住まいが必要と判定されれば、自立支 
援給付の中の共同生活援助としてグループホームに入居できます。

ポイント!
@利用料は原則1割の自己負担ですが、収入が障害基礎年金2級程度までは免除さ 
れます。他に家賃・食費は自己負担です。
Aグループホームの設備基準は平均6人規模が標準です。

※グループホーム(共同生活援助)とは?
数名の障害者が、世話人の援助(食事の提供、服薬指導、金選出納)を受けながら 
、共同生活を行います。障害程度が重い場合は、ケアホーム(共同生活介護)の利 
用となります。





10
-仕事-(自立支援法 就労支援)
就労支援を受けて実習を経て、障害者雇用枠での就職活動を始めました。

例:元コンピュータープログラマー 30歳
一人で再就職にチャレンジする勇気がありません。

「一人きりで再就職にチャレンジする自信もなく、不安と孤独でいっぱいでした。 
否定型精神病と診断されていますが、就労支援事業所に通い始めて、仲間もできま 
した。訓練が終了し一般企業での実習がスタートします。」

check!
市区町村の相談窓口で自立支援法の申請をしましょう。


■誰が対象ですか?
障害があり就労に関する支援を希望する人です。

■いつ手続きを?
精神の病気で通院していて、仕事につきたいが不安を感じているとき。

■窓口はどこ?
市区町村の障害支援課か指定相談支援事業所です。

■どんな書類が必要?
申請書、医師の診断書、健康保険証、所得の状況を確認できるものとして、住民税 
の支払額に関する資料が必要です。

■何を支援してくれますか?
審査会における自立支援法の判定を受けると、証が幾分が認定され、その支給額に 
よって必要なサービスを利用できます。就労を希望した場合には、支援者との話し 
合いの上、おもに以下の3種類の支援事業から、その人にあったサービスを選ぶこ 
とになります。

〇就労移行支援一般型
企業などへの就職を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上 
のために必要な訓練を行う。

〇就労継続支援(A型 雇用契約)
一般企業等での就労が困難な方に、働く場所を提供するとともに、知識および能力 
の向上のための必要な訓練を行う。最低賃金が保証される。

〇就労継続支援(B型 非雇用契約)
一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、地理しおよび能力 
の向上のために必要な訓練を行う。

ヒント!
ハローワーク(公共職業安定所):障害者専門の就労支援窓口を持つところが増え 
ています。精神障害の人を雇用しやすいように、精神障害者が短時間から働けるス 
テップアップ雇用やトライアル雇用といった仕組みもあります。

就業・生活支援センター:地域での障害者就労相談の窓口になっています(自立支 
援法の区分認定を受けなくても利用できます)。





11
-生活保護-
生活保護を申請してとうとう自立。一人暮らしのスタートです。

例:作業所通所 40歳
生きてゆくための最低のお金さえないと思っていたけど・・・。

「病気がちの父親との二人暮らしが長かったです。私も統合失調症という病を抱え 
ています。しかし、父の入院をきっかけに年金と生活保護を受けて独立することに 
しました。思い切ってアパートを借り自活することにしました。」

check!
手続きが簡単ではないので、専門の支援者に相談しましょう。


■誰が対象ですか?
本人や扶養義務者や同居の家族の総収入が、最低生活費に満たない人です。

■いつもらえますか?
申請から14日以内、遅くとも30日以内に保護が決定され次第、申請日にさかの 
ぼって支給されます。

■窓口はどこ?
市区町村の福祉事務所です。

■どんな書類が必要?
収入申告書、資産申告書、収入・資産を確認する書類(預金通帳、年金証書、給与 
明細など)です。

■何を支援してくれますか?
精神障害者単身世帯の場合の一例
(45歳 手帳2級 アパート家賃50,000円 東京23区の場合)
T類(食費、被服費など個人単位に消費する生活費)--------38,080円
U類(高熱水道費など世帯全体として消費する生活費)------43,430円
障害者加算(2級の場合)-------17,890円
住居扶助----------------------50,000円
合計(最低生活費)-----------149,500円

※障害年金などの収入がある場合は、合計額から収入を差し引いた金額が支給され 
ます。

ポイント!
@銀行預金、解約金のある生命保険などの資産がないことなどを調査されます。
 現在、住んでいる住居の処分価格が著しく大きくない場合は保有が認められます 

A世帯単位で支給されます。所得者個人に対しての支給ではありません。
 世帯全員の合計収入が基準となります。





12
-地域活動支援センター-(自立支援法)
自宅とクリニックの往復でしたが、昼間、通う場所ができました。

例:元事務員 家事手伝い 29歳
安心してすごせる昼間の居場所がほしいのです。

「地域活動支援センターでお弁当作りもしています。以前は、うつのことは、友人 
にも話したことがなかったのですが、薬や体調について話せる仲間ができました。 
精神科ソーシャルワーカーさんや指導員が福祉の相談にも乗ってくれます。」

check!
地域社会とのつながりを持つ第一歩。気軽に相談しましょう。


■誰が対象ですか?
障害があり、日中を過ごす居場所や仲間作りをしたい人。

■いつ手続きを?
精神の病気で通院していて、生活のしづらさを感じたとき。

■窓口はどこ?
手続きは市区町村の障害福祉課でしますが、まず一度見学してみるといいでしょう 


■どんな書類が必要?
市区町村により異なりますが、たいていの場合は利用申請書の提出が必要です。

■何を支援してくれますか?
相談支援事業を行っているところでは、専門職員(精神保健福祉士など)が困って 
いることの相談にのり、自立支援芳情の福祉サービスなどについてコーディネート 
してくれます。同じ病気を持つ仲間との交流場所としても利用できます。センター 
によっては、創作的な活動やレクリエーションのプログラムをもっていたり、自主 
製品作りなどの生産的活動を行っています。また、ボランティアなど地域住民との 
自然な交流が生まれる場所になっています。

ポイント!
地域活動支援センターは、地域の特性や利用する人の状況に合わせた柔軟な活動を 
提供する場です。地域作業所から移行したところが多いようです。


参考文献:知って安心12のメンタルヘルスの福祉サービス
(製作:NPO地域精神保健福祉機構 監修:社団法人日本精神保健福祉協会)


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